民法第681条：脱退した組合員の持分の払戻し

金銭で足りる。 民法681条2項じゃ。「出資の種類を問わず」——はっきり書いてある。

そこが1項の要じゃ。 後で財産が増えても減っても、脱退の時の姿で計算する——そう読める。

2項は現物返還を義務づけておらぬ。 出資出資出資しゅっし組合の共同事業のために組合員が拠出する財産等のこと。労務をその目的とすることもできます（民法667条2項）。用語ページを見る →した土地そのものを返せ、とは言えぬ——組合の事業が続く以上、当然の配慮と読める。

「できる」じゃから、現物で返すことを禁じてもおらぬのう。

進行中の取引は、結果が出るまで損益が定まらぬ。

そこで「その完了後に計算をすることができる」——脱退の時に無理に確定させぬ、という手当てじゃな。

1項の基準時と矛盾するようじゃが、そうではない。 脱退時に存在した事項について、結果が出てから計算する、と読める。