民法第345条：質権設定者による代理占有の禁止

だめじゃ。民法345条がはっきり禁じておる。質権の根幹をなす条文じゃぞ。

設定者に対しては、な。条文が禁じておるのは「質権設定者に」占有させることじゃ。第三者に預けることまでは、条文の文言から直ちに禁じられておるとは読めぬのう。

なぜ設定者だけが禁じられるか。設定者の手元に物が残れば、質権は姿を消してしまうからじゃ。外から見れば、ただ設定者が自分の物を持っておるだけ。担保が付いておるとは誰にも分からぬ。

占有改定占有改定占有改定せんゆうかいてい代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示することで、本人が占有権を取得すること（民法183条）。物は動かないまま占有だけが移ります。用語ページを見る →（民法183条）は「代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示」する仕組みじゃった。つまり設定者が質権者のために占有し続ける形になる。

それはまさに345条が禁じた姿じゃ。だから民法344条の引渡しがあったとはいえぬ——そう読める判断じゃな。

最判昭和30年6月2日（民集第9巻7号855頁）は、動産の売渡担保について占有改定による対抗要件具備を認めた。同じ「物を担保にする」でも、質権では占有改定が使えず、譲渡担保では使える——ここが実務で譲渡担保が選ばれる理由のひとつと言えような。

条文が禁じておるのは質権質権質権しちけん債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、その物について他の債権者に先立って弁済を受ける権利（民法342条）。設定には目的物の引渡しが必要です（民法344条）。用語ページを見る →についてじゃ。条文の射程を正確に押さえるのじゃぞ。