民法第28条：管理人の権限

よい感覚じゃ。民法28条が、まさにそこに歯止めをかけておる。民法103条の権限を超える行為には、家庭裁判所家庭裁判所家庭裁判所かていさいばんしょ家庭に関する事件などを扱う裁判所。後見・保佐・補助を開始する審判と、その取消しの審判はここが行います。用語ページを見る →の許可が要るのじゃよ。

そのとおりじゃ。本人が線を引いておるのなら、本来はその線が全てじゃ。じゃが生死が明らかでないとなれば、本人に聞き直すこともできぬ。そこで裁判所が代わりに判断する——という組み立てじゃな。

条文の言葉に沿って言えば、二号の鍵は「性質を変えない範囲内において」じゃ。この枠の中なら許可は要らぬ。枠から出るときにだけ、裁判所の許可という関門をくぐるのじゃよ。

管理人は他人の財産を預かっておるだけの立場じゃ。放っておけば財産が減るのを止められぬ場面もあるが、勝手に処分されては本人がたまらぬ。必要なときには動けるが、独断では動かせぬ——その均衡を、許可という一手間で取っておるのじゃな。

25条で「誰が」、27条で「何をするか」、28条で「どこまでできるか」、29条で「その処遇」——順に読めば、管理人という役目の輪郭がひととおり揃うようになっておる。

なお民法953条は、相続人のあることが明らかでない場合の相続財産の清算人について、27条から29条までを準用しておる。この許可の仕組みは、あちらでも同じように働くのじゃ。