民法第116条：無権代理行為の追認

いや、契約の時にさかのぼるのじゃ。民法116条本文がそう定めておる。追認の日からではない。ここを取り違えると、権利の順番がまるごとずれてしまうぞ。

よう読んだのう。民法91条を思い出すがよい。公の秩序に関しない規定は、当事者の意思で動かせる。116条本文は、まさにその書きぶりをしておる。

そこじゃ。契約の時から追認の時までの間に、第三者第三者第三者だいさんしゃ契約の当事者以外の人のこと。民法177条では「登記がないことを主張する正当な利益を有する者」に限られます。用語ページを見る →が権利を取得しておることがある。さかのぼりを何の制限もなく認めれば、その第三者が後から追い落とされてしまう。

過去を書き換える力を持つ以上、書き換えの及ばぬ範囲を定めておく必要があるのじゃな。

追認追認追認ついにん取り消すことができる行為を、あとから「これでよい」と認めて、もう取り消せないものとして確定させること（民法122条）。用語ページを見る →は、宙づりの状態に過去へ向けて決着をつける。だからこそ、相手方は追認される前に動くかどうかを決めねばならぬ——115条の取消権が「本人が追認をしない間は」と限られておるのは、そのためじゃな。

要旨は、販売代金の引渡請求権を取得すると解することはできないと述べておる。追認をすれば自動的にあらゆる権利が手に入る、というものではないのじゃな。

この事案は「無権利者を委託者とする」販売委託契約についての判断じゃ。判示された範囲を超えて一般化してはならぬぞ。ここでは「追認の効果は、追認しただけで思うままに広がるものではない」という感覚を掴んでおけばよい。