民法第120条：取消権者

そこを閉じておるのが民法120条じゃ。どちらの項も「〜に限り、取り消すことができる」と書いておる。列挙の外の者は取り消せぬのじゃ。

よう繋がったのう。102条ただし書が「取り消せる余地がある」と入口を開け、120条1項の括弧書きが「誰が取り消せるか」に本人を加えておる。条文どうしが噛み合っておるのじゃ。

そこが最大の見どころじゃ。並べてみよ。

同意同意同意どうい保護者が、本人のする法律行為をしてよいとあらかじめ認めること。同意を得なければならない行為を同意なくしたときは、その行為を取り消すことができます（民法5条2項・13条4項・17条4項）。用語ページを見る →をすることができる者——保佐人保佐人保佐人ほさにん被保佐人に付される保護者（民法12条）。家庭裁判所が保佐開始の審判をするときに、職権で選任します（民法876条の2第1項）。用語ページを見る →や補助人補助人補助人ほじょにん被補助人に付される保護者（民法16条）。家庭裁判所が補助開始の審判をするときに、職権で選任します（民法876条の7第1項）。用語ページを見る →じゃな——は、行為能力の制限による取消しにだけ登場する。錯誤錯誤錯誤さくご意思表示の前提に勘違いがあること。民法95条1項が2種類を挙げ、その錯誤が重要なものであるときに取り消すことができます。用語ページを見る →や詐欺詐欺詐欺さぎだまして誤った判断をさせること。詐欺による意思表示は取り消すことができます（民法96条1項）が、その取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できません（同条3項）。用語ページを見る →は、行為能力の制度とは別の話じゃからのう。同意権者が出てくる筋合いがない。

条文の列挙に入っておらぬからのう。取消しは、守られる側の武器じゃ。相手方に持たせては、制度の意味が裏返ってしまう。

なお相手方には、別の道が用意されておるぞ。民法20条の催告催告催告さいこく相手に対して「〜してほしい」と促す通知のこと。制限行為能力者の相手方は、追認するかどうかの確答を求める催告ができます（民法20条）。用語ページを見る →権がそれじゃ。取り消させるのではなく、決着を促す——役割がきちんと分けてある。

取消権を持つ者は、追認する権限も持つ。民法122条が120条を名指しで引いておるのが、その証じゃな。取り消すか、追認するか——どちらに転ばせるかを決められる立場、ということじゃ。