民法第457条：主たる債務者について生じた事由の効力

する。民法457条じゃ。3項それぞれが別の場面を扱う——付従性付従性付従性ふじゅうせいある権利が他の権利にくっついて動く性質のこと。地役権は要役地の所有権とともに移転し、要役地から分離して譲り渡すことができません（民法281条）。用語ページを見る →の中心条文じゃぞ。

そのとおりじゃ。連帯債務とは扱いが違うぞ。

民法441条により、連帯債務では履行の請求は相対的効力——他の債務者には及ばぬ。じゃが保証では及ぶ。付従性があるからじゃな。

連帯債務と保証を混ぜぬこと。ここは試験でよく狙われるぞ。

主たる債務者の言い分を、そのまま使える。同時履行の抗弁でも、弁済の事実でも——主たる債務者が言えることは保証人も言えるという書きぶりじゃな。

民法423条の4が、債権者代位権債権者代位権債権者代位権さいけんしゃだいいけん債権者が自己の債権を保全するため必要があるときに、債務者に属する権利を代わりに行使できる制度（民法423条1項）。用語ページを見る →の相手方について同じ考え方を採っておったのう。

そこが要じゃ。できるのは履行を拒むことだけ。権利の行使は本人にしかできぬ。

民法439条2項も同じ形じゃった——連帯債務者は履行を拒むことができるにとどまる。平成29年改正が採った統一的な解き方じゃな。

主たる債務の時効が延びれば、保証債務の時効も延びる——付従性の現れじゃな。

なお、判決にいう民法174条ノ2は、確定判決によって確定した権利の時効期間を定めた改正前の規定じゃ。現行法では民法169条が同趣旨を定めておる。条文番号が動いたことを押さえておけ。