民法第398条の9：根抵当権者又は債務者の合併

民法398条の9じゃ。相続（民法398条の8）とは組み立てがまるで違う。合意は要らぬが、設定者に断る権利がある——そこが読みどころじゃぞ。

そうじゃ。合併では法人格が包括的に引き継がれる。相続のように「誰が継ぐか」を選ぶ場面ではないからのう。

そのかわり、設定者に別の武器が与えられておる。3項じゃ。

順に読めばよい。2項は債務者について合併があった場合じゃ。そのうえで債務者＝根抵当権設定者であるなら、合併したのは設定者自身ということになる。

自分が合併しておいて確定を請求する——それは筋が通らぬ、というわけじゃな。逆に物上保証人物上保証人物上保証人ぶつじょうほしょうにん他人の債務を担保するため自分の財産に担保権を設定した者のこと。債務を弁済し又は質物の所有権を失ったときは、債務者に求償権を有します（民法351条）。用語ページを見る →のように債務者と設定者が別人なら、請求できる。

ここでも遡る。請求の時ではなく、合併の時に確定したものとみなされる。民法398条の8第4項が「相続開始の時に」としておったのと同じ型じゃな。

主観の起算点と客観の起算点を並べる——民法724条の不法行為の時効などにも見られる型じゃな。

いずれにせよ短い。合併を知ったら、すぐ動かねばならぬ。