民法第134条：随意条件

ならぬ。民法134条が、その手の条件を無効としておる。単に債務者の意思のみに係る停止条件——随意条件随意条件随意条件ずいいじょうけん成否が当事者の意思次第で決まる条件のこと。停止条件が単に債務者の意思のみに係るときは、その法律行為は無効です（民法134条）。用語ページを見る →じゃな。

よう気づいたのう。条文はそれだけ狭く絞っておるのじゃ。債務者の意思が少しでも関わればすべて無効、という話ではない。「単に債務者の意思のみに係る」——ほかに何の要素も無い場合じゃ。

考えてみよ。債務者が「やる」と言えば効力が生じ、「やらない」と言えば生じない。これでは、債務者は何も縛られておらぬ。約束したようでいて、実は何も約束しておらぬのじゃ。

そんなものを法律行為として認めれば、相手方は当てにできぬ紙切れを握らされることになる。だからはじめから無効として、はっきりさせておるのじゃな。

条文が書いておらぬ以上、134条からは答えは出ぬ。書かれておらぬところを、覚えた話で埋めてはならぬ——ここでも同じじゃ。

ただ、条文が停止条件だけを名指しした理由は考えてみるとよい。停止条件付きなら、成就するまで債務は動き出さぬ。債務者が黙っていれば、永久に何も起きぬのじゃ。一方、解除条件付きならすでに効力は生じておる。少なくとも、はじめの一歩は踏み出されておるのう。

131条から134条までを通してみれば、民法が条件に求めておるものが見えてくる。成否が未定であり、内容が適法であり、実現しうるものであり、当事者の一方の胸三寸で決まらぬこと——これらを満たしてはじめて、条件は条件として働くのじゃ。

そして次の135条からは、話が期限期限期限きげん法律行為の効力や履行を、必ず到来する事実にかからせる定めのこと。成就するか分からない「条件」と区別されます（民法135条以下）。用語ページを見る →へ移る。必ず来るものの扱いじゃな。