民法第1029条：審判による配偶者居住権の取得

民法1029条じゃ。 「次に掲げる場合に限り」——家庭裁判所家庭裁判所家庭裁判所かていさいばんしょ家庭に関する事件などを扱う裁判所。後見・保佐・補助を開始する審判と、その取消しの審判はここが行います。用語ページを見る →の手を絞っておる。

言葉を数えよ。 「考慮してもなお」「特に必要」——重ねて絞っておる。

配偶者居住権配偶者居住権配偶者居住権はいぐうしゃきょじゅうけん被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた配偶者が、その居住建物の全部について無償で使用及び収益をする権利のこと（民法1028条1項）。用語ページを見る →は所有者に長く負担をかける。 終身の間となるのが原則じゃからのう（民法1030条本文）。

1号は合意がある場合ゆえ、そこまでの絞りはない。

民法1028条1項1号の「遺産の分割によって」取得する場面を、審判の側から具体化した条文と読める。