民法第566条：目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限

1年じゃ。 民法566条——知った時から1年以内に通知。通知さえすればよい、という書きぶりがみそじゃぞ。

そこが第一の急所じゃ。 条文は「種類又は品質に関して」と限る。 数量の不適合や、民法565条の権利の不適合には、この期間制限はかからぬ——そう読める。

数量なら数えれば分かる。 種類や品質は、時が経つほど原因が分からなくなる——そういう違いと見てよかろう。

そこが第二の急所じゃ。 条文が求めるのは「その旨を売主に通知」すること——権利を行使せよとは書いておらぬ。

通知さえしておけば、権利は残る。 その後は消滅時効消滅時効消滅時効しょうめつじこう権利を行使しないまま一定期間が過ぎることで、その権利が消滅する時効のこと。債権は知った時から5年、行使できる時から10年です（民法166条1項）。用語ページを見る →の一般の規定（民法166条）による、と読める。

そしてただし書じゃ。 売主が悪意悪意悪意あくいある特定の事情や事実を『知っている』こと。いじわるな心という意味ではありません。用語ページを見る →または重大な過失重大な過失重大な過失じゅうだいなかしつわずかな注意さえ払えば気づけたのに見落とした、という程度の重い不注意。錯誤が表意者の重大な過失によるときは、原則として取消しができません（民法95条3項）。用語ページを見る →なら、この制限は働かぬ——知りながら黙って渡した者を守る理由はない、ということじゃな。