民法第600条：損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限

1年じゃ。 民法600条1項。そして2項に、時効の側からの手当てもある——二段構えを見るぞ。

よく読んだのう。 損害賠償は貸主が求めるもの、費用の償還は借主が求めるもの——向きの違う二つが、同じ期間で括られておる。

返還を境に、双方の精算を早く終わらせる——そういう狙いと読める。

起算点はどちらも「貸主が返還を受けた時」じゃ。

損害賠償請求権にも、民法166条の消滅時効がかかる。 貸主が損害を知らぬうちに、返還前から時効が進んでおることもありうる。

すると、返還を受けた時にはもう時効が完成寸前——1項が1年を与えても、意味をなさぬ。

そこで2項じゃ。 返還を受けた時から1年を経過するまでは時効を完成させぬ——1項の1年を実質的に確保する完成猶予完成猶予完成猶予かんせいゆうよ一定の事由がある間、時効が完成しないこと（民法147条以下）。それまで経過した期間はそのまま残る点で、振り出しに戻る更新と異なります。用語ページを見る →の規定、と読める。

なお2項が守っておるのは損害賠償請求権だけ——費用償還請求権は書かれておらぬぞ。