民法第687条：組合員である清算人の辞任及び解任

正当な事由が要る。 民法687条じゃ。民法672条を借りてきておる——業務執行組合員と同じ扱いじゃな。

よく読んだのう。 準用の対象は、組合契約の定めにより組合員の中から選任された清算人清算人清算人せいさんにん組合が解散したときに清算の事務を行う者のこと。総組合員が共同して行うか、選任された清算人が行います（民法685条1項）。用語ページを見る →じゃ。

民法685条2項の過半数で選ばれた清算人一般ではない——そう読める書きぶりじゃな。

民法672条1項も「組合契約の定めるところにより」から始まっておった。 その形をそのまま持ってきておる。

清算は、債権を取り立て債務を弁済し、残余財産残余財産残余財産ざんよざいさん清算の結果、債務の弁済等を終えたあとに残る財産のこと。各組合員の出資の価額に応じて分割します（民法688条3項）。用語ページを見る →を引き渡すまで続く（民法688条1項）。

途中で投げ出されては、組合員も債権者も困る——そこで辞任にも解任にも正当な事由を求めた、と読める。

民法651条1項の委任委任委任いにん当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる契約（民法643条）。用語ページを見る →が「いつでも解除できる」としておったのとは、対照的じゃな。