民法第308条：雇用関係の先取特権

民法308条じゃ。債務者の総財産について、他の債権者に先立って受け取れる（民法306条2号・303条）。しかも条文をよく見よ。期間も金額も限っておらぬ。

そこが読みどころじゃ。条文は給料を例として挙げたうえで「その他……雇用関係に基づいて生じた債権」と広く受けておる。退職金や賞与も、雇用関係から生じた債権であれば入りうると読める。

よう並べたのう。かつては期間の制限があったが、現行の条文にはそれが無い。条文が書いておらぬ限定を、記憶で補ってはならぬぞ。

なお、民法323条・324条は**特別の先取特権特別の先取特権特別の先取特権とくべつのさきどりとっけん債務者の特定の動産又は不動産について成立する先取特権（民法311条・325条）。一般の先取特権と競合するときは、これに優先します（民法329条2項）。用語ページを見る →（動産の先取特権）じゃ。308条の一般の先取特権一般の先取特権一般の先取特権いっぱんのさきどりとっけん債務者の総財産について成立する先取特権（民法306条）。共益の費用・雇用関係・子の監護の費用・葬式の費用・日用品の供給の5つの原因によって生じます。用語ページを見る →とは、及ぶ範囲がまるで違う。308条は総財産**、323条・324条は果実や製作物という特定の動産に及ぶにとどまる。

雇っておる側が債務者、雇われておる側が使用人じゃな。給料をもらう立場の者を守るというのが、この条文の向きじゃ。