刑法第64条：教唆及び幇助の処罰の制限

条文の内容

拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。

「拘留又は科料のみに処すべき罪」

拘留拘留拘留こうりゅう刑法16条が定める、1日以上30日未満の期間、刑事施設に拘置する刑。刑事訴訟法上の身柄拘束である「勾留」とは別のものです。用語ページを見る →は1日以上30日未満の拘置（刑法16条）、科料科料科料かりょう刑法17条が定める、千円以上1万円未満の財産刑。行政上の制裁である「過料」とは別のもので、区別のため「とがりょう」と読み分けることがあります。用語ページを見る →は千円以上1万円未満（刑法17条）。刑法が定める刑の中でもっとも軽いものです。その刑だけが定められている罪が対象です。

関与者	原則	例外
正犯	処罰される	—
教唆犯教唆犯教唆犯きょうさはん人を教唆して犯罪を実行させた者のこと。刑法61条1項により、正犯の刑が科されます。用語ページを見る →	罰しない	特別の規定があるとき
従犯従犯従犯じゅうはん正犯を幇助した者のこと（刑法62条1項）。刑法63条により、その刑は正犯の刑を減軽したものになります。用語ページを見る →	罰しない	特別の規定があるとき

20条との並び

条文	拘留・科料のみに当たる（処すべき）罪についての制限
20条	没収を科することができない（19条1項1号の物を除く）
64条	教唆者・従犯を罰しない

いずれも「特別の規定がなければ」という留保がついています。

資格別の演習

司法書士正誤問題AI生成類題

拘留または科料のみに処すべき罪の教唆者および従犯は、特別の規定がなければ罰せられない。

解答・解説を見る

解答：◯

正しい記述です。刑法64条の文言そのものです。

司法書士正誤問題AI生成類題

拘留または科料のみに処すべき罪については、正犯も罰せられない。

解答・解説を見る

解答：×

誤りです。刑法64条が罰しないとしているのは教唆者と従犯であり、正犯は処罰されます。