民法第333条：先取特権と第三取得者

民法333条じゃ。もう行使できぬ。動産の先取特権の、いちばんの弱点じゃな。

そのとおり。先取特権は登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →のような公示を持たぬからのう。買った者からすれば、その動産に先取特権が付いておるとは分からぬ。だから引渡しを境に切ることで、取引の相手を守っておるのじゃ。

対象は動産じゃ。不動産については民法337条〜340条が登記を求めておるゆえ、公示によって処理される。

そこで物上代位物上代位物上代位ぶつじょうだいい担保の目的物が売却・賃貸・滅失・損傷したときに、債務者が受けるべき金銭などに対して権利を行使すること（民法304条1項）。払渡し又は引渡しの前に差押えが必要です。用語ページを見る →（民法304条）じゃ。物は追えぬが、転売代金債権は追える。ただし「払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない」——ここも急ぎ仕事じゃな。

最判平成17年2月22日（民集第59巻2号314頁）は、目的債権が譲渡され対抗要件が備えられた後は物上代位権を行使できないとしておった。333条で物を失い、304条ただし書で債権も逃す——動産売買の先取特権は、時間との勝負なのじゃ。

要旨の流れをよう追うのじゃ。転売・引渡しによって民法333条が働き、先取特権は行使できなくなっておる。その後に取り戻して代物弁済に供する行為は、他の債権者を害する偏頗な弁済と見られたわけじゃな。

参照法条に民法333条が挙がっておるとおり、333条で先取特権が消えたことが出発点になっておる。条文の効き目の大きさが分かろう。