民法第398条の11：根抵当権の処分

そこを定めるのが民法398条の11じゃ。原則できぬ。ただし転抵当だけは別——ただし書に救いがある条文じゃな。

よう気づいたのう。転抵当は担保にするだけじゃ。根抵当権はそのまま残り、その上にもう一枚権利が乗る。枠そのものは動かぬ。

じゃが②〜④は違う。他の債権者に優先の利益を譲り渡す行為じゃ。担保する債権がまだ定まっておらぬのに順位だけ融通しては、何を譲ったのか分からぬ——そう読めような。

1項は「元本の確定前においては」で始まっておる。裏を返せば、確定後は民法376条1項の処分ができる、と読める書きぶりじゃ。

確定すれば担保する債権が定まり、根抵当権は普通の抵当権に近い姿になるからのう。

そういうことじゃ。普通の抵当権なら、処分の通知を受けた後に受益者の承諾なく弁済しても、受益者には対抗できぬ。

じゃが根抵当権では、元本確定前の弁済は日常の取引そのものじゃ。売掛金を払い、また借りる——その繰り返しが枠を動かしておる。いちいち転抵当権者の承諾を求めよ、では取引が止まってしまう。

だから2項が377条2項を外しておる。根抵当権の身軽さを守るための例外じゃな。

本則を引きつつ、必要なところだけ外す——第四節「根抵当」は、この作りの連続じゃ。民法398条の7が民法472条の4や518条を名指しで外しておったのと、同じ手つきじゃな。