民法第206条：所有権の内容

条文の内容

所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

要素	条文の言葉
枠	法令の制限内において
態様	自由に
内容	① 使用 ② 収益 ③ 処分

所有権所有権所有権しょゆうけん法令の制限内において、自由にその所有物の使用・収益・処分をする権利（民法206条）。物権のなかで最も全面的な支配権です。用語ページを見る →の中身を、条文はこの3つの言葉で示しています。

内容	意味
使用	物をそのまま使うこと（住む、乗る）
収益	物から果実果実果実かじつ物から生じる収益のこと。作物などの天然果実と、賃料などの法定果実があります（民法88条）。善意の占有者はこれを取得できます（民法189条1項）。用語ページを見る →を得ること（貸して賃料を得る）
処分	物を売る、壊す、担保に入れる

「法令の制限内において」

条文は自由を認める前に、枠を置いています。民法自身も、次条以下で制限を用意しています。

制限	条文
土地所有権の範囲	民法207条
相隣関係相隣関係相隣関係そうりんかんけい隣り合う土地の所有者どうしの利害を調整する民法209条〜238条のルール。所有権を互いに少しずつ制限し、また少しずつ広げます。用語ページを見る →	民法209条〜238条
権利の濫用の禁止	民法1条3項

判例

最判平成6年2月8日（民集第48巻2号373頁）

判示事項は「甲所有地上の建物所有者乙がこれを丙に譲渡した後もなお登記名義を保有する場合における建物収去・土地明渡義務者」です。裁判要旨は次のとおりです。

甲所有地上の建物を取得し、自らの意思に基づいてその旨の登記を経由した乙は、たとい右建物を丙に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、甲に対し、建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない。

最判平成21年3月10日（民集第63巻3号385頁）

判示事項は、動産の購入代金を立替払し立替金債務の担保として所有権を留保した者が、第三者の土地上でその土地所有権の行使を妨害している動産について、撤去義務や不法行為責任を免れるかどうかです。

裁判要旨は、契約上、残債務全額の弁済期の到来前は動産を占有・使用する権原を有せず、経過後は引渡しを受けて売却し代金を残債務の弁済に充当できるとされているときは、弁済期が到来するまでは特段の事情がない限り撤去義務や不法行為責任を負わないが、弁済期が経過した後は、留保された所有権が担保権の性質を有するからといって撤去義務や不法行為責任を免れることはない、としています。

資格別の演習

宅建正誤問題AI生成類題

所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

解答・解説を見る

解答：◯

正しい記述です。民法206条がそのとおり定めています。「法令の制限内において」という枠が先に置かれている点にも注意しましょう。

行政書士正誤問題AI生成類題

民法206条は、所有者が何らの制限も受けずに所有物を使用・収益・処分できることを定めている。

解答・解説を見る

解答：×

誤りです。条文は「法令の制限内において」と明記しています。民法自身も相隣関係（民法209条以下）などの制限を置いています。

司法書士正誤問題AI生成類題

判例によれば、他人の土地上の建物を取得し自らの意思に基づいて登記を経由した者は、その建物を第三者に譲渡しても、登記名義を保有する限り、土地所有者に対し建物収去・土地明渡しの義務を免れない。

解答・解説を見る

解答：◯

正しい記述です。最判平成6年2月8日（民集第48巻2号373頁）の裁判要旨がそのとおり述べています。