民法第146条：時効の利益の放棄

そこを封じておるのが民法146条じゃ。時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。借りる側は弱い立場じゃからのう。そんな一筆を有効にしては、制度が骨抜きになる。

そこが最大の急所じゃ。条文が禁じておるのは「あらかじめ」の放棄だけでな。放棄そのものを一律に禁じてはおらぬ。

時効が完成する前に手放させるのは、立場の弱い者への押しつけになりかねぬ。じゃが、完成した後で本人が「あえて主張しない」と決めるのは、また別の話じゃろう。条文は、そこまでは奪っておらぬのじゃ。

うまく繋げたのう。片方だけでは足りぬ。援用を本人に委ねておきながら、事前の放棄を認めてしまえば、貸す側が契約書に一行入れるだけで終わりじゃ。

民法91条のところで見た強行規定強行規定強行規定きょうこうきてい当事者の合意では変えられない規定。民法91条が「公の秩序に関しない規定」と限定していることの裏返しで、公の秩序に関する規定がこれにあたります。用語ページを見る →の考え方が、ここに顔を出しておる。当事者の合意で動かせない領域があるのじゃな。

152条にも目を向けておくとよい。権利の承認をすれば、時効は更新される。事前に放棄はできぬが、承認によって振り出しに戻ることはある——入口は閉じておるが、抜け道が無いわけではないのじゃな。