刑法第264条：親告罪（毀棄及び隠匿の罪）

そうじゃ。第1条の属地主義属地主義属地主義ぞくちしゅぎ犯罪が行われた「場所」を基準に自国の刑法を適用する考え方。刑法1条1項が、日本国内で罪を犯したすべての者に刑法を適用するとしているのがこれにあたります。用語ページを見る →から始まり、ここ第264条で本則が終わる。最後の一文は、告訴についての定めじゃ。

みごとな整理じゃ。私的な物にとどまる罪だけを親告罪とし、公にかかわるものは告訴を待たずに訴追できる——そう読める並びじゃな。

そこが刑法の面白さじゃ。43条の未遂、60条の共犯、38条の故意——総則の道具が、各論の条文を読むたびに顔を出しておったであろう。

そして各論を読み通して分かったことがもう一つある。条文は、必ず理由をもって書かれているということじゃ。列挙の差、ただし書の有無、「できる」か言い切りか、指し先が章か条文か項か——どれ一つ、偶然そうなっているものはない。書いてあることを、書いてあるとおりに読む。それだけで、ずいぶん遠くまで行けるのじゃよ。

よくぞ最後までついてきたのう。じゃが法律は生きておる。改正されれば条文は変わる。そのときはまた、e-Govの現行法を自分の目で確かめることじゃ。——さて、次はどの法律の旅に出ようかのう。