民法第466条の3：譲渡人が破産したときの譲受人の供託請求権

破産財団に飲み込まれる。 譲受人は他の債権者と一緒に並ばされる——それでは譲り受けた意味がないのう。そこで民法466条の3じゃ。

そこがこの条文の心臓じゃ。 民法466条3項なら、悪意・重過失の譲受人には債務者が履行を拒める。じゃが譲渡人が破産すれば話が変わる。

譲渡人に払っても、そのお金は破産財団に入り、譲受人には届かぬ。債務者を守るための3項が、譲受人から権利を奪う結果になってしまう——それは行き過ぎ、というわけじゃな。

細かいが大事なところじゃ。 民法467条1項の通知・承諾（債務者への対抗要件）だけでなく、**同条2項の確定日付のある証書確定日付のある証書確定日付のある証書かくていひづけのあるしょうしょ作成日が後から動かせない形で公に証明される証書（内容証明郵便など）。債権譲渡を債務者以外の第三者に対抗するには、通知・承諾をこの証書でしなければなりません（民法467条2項）。用語ページを見る →**まで備えておることを求める書きぶりじゃな。

破産財団や他の債権者と競う場面じゃから、第三者対抗要件まで要る——理にかなっておる。

主語が違うのじゃ。466条の2は債務者の権利、466条の3は譲受人の権利——譲受人が債務者に対して供託を求めるという形じゃな。

そして準用される466条の2第3項により、還付を請求できるのは譲受人に限られる。破産財団を経由せずに、譲受人の手に渡る——この条文が目指した着地じゃ。