民法第756条：夫婦財産契約の対抗要件

登記が要る。 民法756条じゃ——対抗要件対抗要件対抗要件たいこうようけん当事者間で成立した権利関係を、第三者に対して『自分が権利者だ』と主張するために必要な要件（不動産における登記など）。用語ページを見る →の話じゃな。

期限が条文に書き込まれておるのが特徴じゃな。

民法177条の不動産物権変動では、登記に期限は無かった。 756条は「婚姻の届出まで」と締切りを置いておる。

民法755条が契約を「婚姻の届出前に」と限っておったのと、そろえた作りと読める。

対抗できぬ相手は「夫婦の承継人及び第三者第三者第三者だいさんしゃ契約の当事者以外の人のこと。民法177条では「登記がないことを主張する正当な利益を有する者」に限られます。用語ページを見る →」じゃ。 夫婦の間では契約どおりに働くと読める書きぶりじゃな。

民法759条にも登記が出てくる。

民法758条の請求や755条の契約の結果として、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたとき——そのときも登記が対抗要件じゃ。

夫婦財産制では、外から見えぬ取り決めを登記で見えるようにしておる、と読めるのう。