民法第951条：相続財産法人の成立

浮かせぬ。 民法951条——財産そのものを法人法人法人ほうじん生身の人間ではないのに、権利を持ち義務を負うことができる存在。法律の規定によらなければ成立しません（民法33条1項）。用語ページを見る →とする、という発想じゃ。

権利義務の帰属先を作るためじゃ。 持ち主がおらねば、債権者も請求のしようがないからのう。

民法33条1項を思い出せ。 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ成立しない。 951条はその「法律の規定」の一つと読める。

「明らかでないとき」——おらぬと確定しておる必要はない書きぶりじゃな。

管理する者は、次の民法952条1項の相続財産の清算人相続財産の清算人相続財産の清算人そうぞくざいさんのせいさんにん相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所が利害関係人又は検察官の請求によって選任する者のこと（民法952条1項）。用語ページを見る →じゃ。

なお、相続人のあることが明らかになれば、民法955条により相続財産法人相続財産法人相続財産法人そうぞくざいさんほうじん相続人のあることが明らかでないときに、相続財産そのものが法人とされること（民法951条）。相続人のあることが明らかになれば成立しなかったものとみなされます。用語ページを見る →は成立しなかったものとみなされる。