民法第395条：抵当建物使用者の引渡しの猶予

そこで民法395条じゃ。6か月の猶予がある。抵当建物使用者抵当建物使用者抵当建物使用者ていとうたてものしようしゃ抵当権者に対抗できない賃貸借により抵当建物を使用収益する者のうち、競売手続の開始前から使用収益する者などをいいます（民法395条1項）。買受けの時から6か月間は建物を引き渡さなくてよいとされます。用語ページを見る →という言葉も、この条文が作っておるぞ。

よう気づいたのう。条文は**「抵当権の目的である建物」**と限っておる。住まいや店舗を失う者に、引っ越すための時間を与える——そういう趣旨と読めような。

そして効果も控えめじゃ。賃貸借が対抗できるようになるのではない。「引き渡すことを要しない」だけじゃ。

そのとおりじゃ。対価を払わねば猶予は失われる。買受人は催告催告催告さいこく相手に対して「〜してほしい」と促す通知のこと。制限行為能力者の相手方は、追認するかどうかの確答を求める催告ができます（民法20条）。用語ページを見る →をすればよい。

条文が「1か月分以上」と定めておるのも読みどころじゃ。1か月分に満たぬ滞納で追い出すことはできぬ、という歯止めじゃな。

要旨は「滞納処分による差押えがされた後に設定されたときであっても」1号に当たる、と述べておる。基準はあくまで競売手続の開始前かどうか——条文の言葉どおりに読むべし、という判断じゃな。

387条は権利として守る、395条は時間だけ与える。民法は、担保の価値を損なわぬ範囲で、住む者にできるだけの配慮をしておる——そう読めるのう。