民法第579条：買戻しの特約

できる。 買戻し買戻し買戻しかいもどし不動産の売主が売買契約と同時にした特約により、代金及び契約の費用を返還して売買を解除できる制度（民法579条）。用語ページを見る →——民法579条じゃ。**「売買契約と同時に」**という縛りが効いておるぞ。

そこが第一の関門じゃ。 後から付け足した特約では、民法579条の買戻しにならぬ——そう読める書きぶりじゃな。

そして対象は不動産だけ。 動産には本条の買戻しはない。

返すのは代金と契約の費用——この二つが条文に書かれておる。

買主は不動産を使い、果実を得ておった。 売主は代金を預かり、その利息に相当する利益を得ておった。

それを一々計算して精算するのは煩わしい——そこで「相殺したものとみなす」。

「みなす」じゃから覆せぬ。 ただし「当事者が別段の意思を表示しなかったとき」という条件つき——別の取り決めがあればそちらが先じゃ。