民法第671条：委任の規定の準用

委任委任委任いにん当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる契約（民法643条）。用語ページを見る →の規定がまるごと来る。 民法671条じゃ。644条から650条まで——受任者と同じ立場に置かれる、と読める。

そう読める書きぶりじゃ。 民法665条が「646条から648条まで、649条並びに650条1項及び2項」と細かく列挙しておったのと比べてみよ。

こちらは範囲でひとまとめ——業務執行者は受任者に近い立場、という見方が表れておる、と読める。

準用の対象は組合員に限られておる。 民法670条2項により第三者が業務執行者業務執行者業務執行者ぎょうむしっこうしゃ組合契約の定めにより組合の業務の決定及び執行を委任された者のこと（民法670条3項のかっこ書きによる定義）。用語ページを見る →になった場合は、その者と組合との間の委任契約そのものが働く、と読める。

そして民法672条じゃ。 業務執行を委任された組合員は、正当な事由がなければ辞任できず、正当な事由がある場合に限り解任される——民法651条1項の「いつでも解除できる」とは大違いじゃな。