民法第250条：共有持分の割合の推定

民法250条は「相等しいものと推定推定推定すいてい一応そうであるものとして扱い、争う側に反対の証明を求めること。「みなす」と違い、反証があれば覆ります。用語ページを見る →する」と定めておる。じゃが「推定」じゃ。そこが救いになるぞ。

そのとおり。「みなす」ではない。民法186条1項や188条・229条と同じで、反証で覆り得る。

この条文が働くのは、持分の割合がはっきりしない場面じゃ。取り決めがあるなら、それが優先する。争いになったときの出発点を用意しておく——それが250条の役目じゃな。

持分は、単なる数字ではないのじゃ。使える程度も、決める力も、負う費用も、すべて持分で測られる。だからこそ、その割合がまず推定されておらねばならぬ。250条が短いのは、土台だからじゃな。

こちらは割合が条文で決まっておる。特別の定めがあればそれに従い、無ければ250条で等しいと推定する——そういう関係じゃ。