民法第423条の6：被代位権利の行使に係る訴えと訴訟告知

みごとな流れの読みじゃ。まさにそれが民法423条の6——訴訟告知の義務じゃぞ。

そうじゃ。できるではない。平成29年改正で新設された規定で、債務者に知らせずに訴訟を進めることを許さぬという姿勢がはっきり出ておる。

民事訴訟法53条の訴訟告知は、本来する側の任意じゃ。それを民法が義務にした——ここが423条の6の値打ちじゃな。

条文の場面は訴えを提起したときに限られておる。訴訟によらず代位行使する場合には、この義務は書かれておらぬ。

判決の効力が債務者に及びうる場面だからこそ告知を求める——そう読めような。

そのとおりじゃ。債務者の権利や財産に関わる訴訟を、本人抜きで進めさせぬ——2つの制度に共通する考え方じゃな。

詐害行為取消権詐害行為取消権詐害行為取消権さがいこういとりけしけん債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、債権者が裁判所に請求できる制度（民法424条1項）。用語ページを見る →のほうは、債務者が被告にならぬ（民法424条の7第1項）。だからこそ告知が要る、という筋も見えてくるのう。

要件・範囲・受領・抗弁・権限・手続——制度をひととおり書き切っておる。あと一条、423条の7を残すのみじゃ。