民法第160条：相続財産に関する時効の完成猶予

それを防ぐのが民法160条じゃ。相手が定まるまで、時効は完成しない。定まった時から6か月の猶予を置いておる。

いずれも「相続財産について、話をする相手が決まった時」と読める。相続人が確定すればその者、管理人が選任されればその者、破産手続開始の決定があればその手続の中で——誰かが窓口になるのじゃ。

逆に言えば、窓口が定まらぬ間は猶予が続く。民法159条が婚姻の解消まで猶予を続けるのと、構えが似ておるのう。

よう繋げたのう。持ち主が姿を見せぬ財産をどう扱うか——民法は、25条以下の不在者の規定、951条以下の相続人不存在の規定、そしてこの160条と、いくつもの角度から手当てしておるのじゃ。

158条から160条までは「権利を行使する相手や態勢が整っていない」場面、161条は「手続そのものを行えない」場面じゃ。似て見えて、着目しておるものが違うのう。