刑法第172条：虚偽告訴等

条文の内容

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の拘禁刑に処する。

要件を分解する

要件	条文の言葉
目的	人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的
行為	虚偽の告訴、告発その他の申告をした
刑	3月以上10年以下の拘禁刑

条文は「告訴、告発」を例示し、「その他の申告」で受け皿を広げています。

判例——未必的な認識で足りる

最判昭和28年1月23日は、誣告罪が成立するためには、その主観的要件として申告者が申告した事実につき、その虚偽たることを確定的に認識していたことを必要とするものではなく、未必的な認識があれば足りるとしました。

同判決は、犯罪ありと思料して他人を告発した場合でも、告発者において告発した事実の虚偽たることにつき未必的な認識を有し、かつその告発が極めて軽々になされたものであって、その適法性を認めることができない以上、誣告罪の成立を妨げるものではないともしています。

「刑事又は懲戒の処分」

条文は刑事処分だけでなく、懲戒処分も並べています。170条・173条が「懲戒処分が行われる前」を期限に挙げているのと対応しています。

169条との対比

条文	罪	刑	自白の減免
刑法169条	偽証偽証偽証ぎしょう法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をすること（刑法169条）。3月以上10年以下の拘禁刑です。用語ページを見る →	3月以上10年以下の拘禁刑	170条
刑法172条	虚偽告訴等	3月以上10年以下の拘禁刑	173条

資格別の演習

司法書士正誤問題AI生成類題

人に懲戒の処分を受けさせる目的で虚偽の申告をした者も、刑法172条により処罰される。

解答・解説を見る

解答：◯

正しい記述です。条文は「刑事又は懲戒の処分」と並べています。

司法試験正誤問題AI生成類題

虚偽告訴罪が成立するには、申告した事実が虚偽であることを確定的に認識していたことが必要である。

解答・解説を見る

解答：×

誤りです。最判昭和28年1月23日は、未必的な認識があれば足りるとしました。