民法第427条：分割債権及び分割債務

そうとは限らぬ。民法427条じゃ。それぞれ等しい割合が原則——第三節「多数当事者の債権及び債務」の出発点となる条文じゃぞ。

そのとおりじゃ。分かれるのが原則、連帯は例外——ここを取り違えると、第三節ぜんぶが読めなくなるぞ。

そして「別段の意思表示がないとき」——任意規定任意規定任意規定にんいきてい当事者が異なる合意をすればそちらが優先する規定。民法91条にいう「公の秩序に関しない規定」がこれにあたります。用語ページを見る →じゃ。当事者が連帯と定めれば、民法436条の連帯債務連帯債務連帯債務れんたいさいむ目的が可分な債務について、法令の規定又は当事者の意思表示により数人が連帯して負担する債務（民法436条）。債権者は一人に全部の履行を請求できます。用語ページを見る →になる。

**427条ただ一条が第一款「総則」**じゃ。原則を一条で示し、残りを例外として並べる——みごとな構えじゃな。

要旨は「分割単独債権として確定的に取得し」と述べ、さらに「後にされた遺産分割の影響を受けない」と言い切っておる。

参照法条に民法427条が挙がっておるとおり、分割の原則が相続の場面でも働いておるという位置づけじゃな。

要旨は「当然に相続分に応じて分割されることはなく」と述べておる。委託者指図型投資信託の受益権から生じた預り金という、限られた場面についての判断じゃな。

金銭債権ならすべて当然に分割される、とは言えぬ——2つの判例を並べると、そのことが見えてくるのう。