民法第387条：抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力

原則はそうじゃ。じゃが民法387条に抜け道がある。抵当権者が同意して、その登記をする——それで賃貸借が生き残るのじゃ。

厳しいのう。賃貸借の登記より前に登記した抵当権者が対象じゃ。後から登記した抵当権者は、そもそも登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →の前後で賃貸借に負けるからのう（民法177条）。

そして同意だけでは足りず、同意の登記まで要る。第三者から見えぬ合意で順位が動くことを、民法は許さぬのじゃ。

そのとおりじゃ。同意は担保価値を減らす行為じゃからのう。民法376条で抵当権が処分の対象になる以上、その上にさらに権利を持つ者がおる。その者の頭越しには決められぬ。

効果の書き方をよう見よ。**「その同意をした抵当権者に」**じゃ。誰にでも対抗できるようになる、とは書かれておらぬ。

同意した者との関係でだけ効く——民法378条の「その第三者のために消滅する」と同じ、限定付きの効果じゃな。

そこで民法395条じゃ。抵当権者に対抗できない賃貸借でも、一定の者は買受けの時から6か月は引き渡さなくてよい。

387条で守れなかった者に、395条が猶予を与える。二段構えになっておるのじゃな。