民法第466条の2：譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託

供託すればよい。 民法466条の2じゃ。債務者に逃げ道を用意する条文——**譲渡制限の意思表示がある場合の特別な供託供託供託きょうたく弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託所に預けること。供託をした時に債権が消滅します（民法494条1項）。用語ページを見る →**じゃぞ。

条文がそう書いておる。 そして金銭債権に限られることも押さえよ。物の引渡債権では、この条文は使えぬ。

かっこ書きも面白いのう。履行地が「債権者の現在の住所」で決まるとき——その債権者は譲渡人か譲受人か、そこが争いになる。だから譲渡人の住所地でもよいとしたのじゃ。債務者が迷わぬようにする配慮じゃな。

譲渡人と譲受人の両方じゃ。どちらか一方では足りぬ。

供託したことを知らせなければ、誰も取りに行けぬからのう。当然の手当てじゃ。

そこが読みどころじゃ。 民法466条2項により、債権はすでに譲受人譲受人譲受人ゆずりうけにん債権譲渡で債権を受け取る側、つまり新しい債権者のこと。用語ページを見る →のものじゃ。譲渡自体は有効なのじゃからのう。

債務者が譲渡人に払うことを認めたのは、民法466条3項の場面——債務者を守るための道具じゃった。供託してしまえば、債務者はもう守られる必要がない。あとは本当の権利者に渡すだけ——譲受人に限るのは筋が通っておる。

通知は「知らせるため」、還付は「権利があるため」——目的が違えば相手も違うのじゃな。