民法第425条の2：債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利

そうはならぬ。民法425条の2じゃ。反対給付の返還を請求できる——平成29年改正で新設された、受益者の救済規定じゃぞ。

そこが要じゃ。弁済などが取り消された場合は、425条の2ではなく民法425条の3の出番じゃ。

弁済を受けた者は「反対給付」をしたわけではない。債権が消えたのじゃ。ならば債権を復活させるのが筋——それが425条の3じゃな。

みごとな整理じゃ。取り消された行為が何であったかによって、返ってくるものが違う。

そして転得者転得者転得者てんとくしゃ受益者に移転した財産をさらに取得した者のこと。一定の要件を満たす場合に限り詐害行為取消請求の相手方となります（民法424条の5）。用語ページを見る →については、民法425条の4がこの2つの権利を転得者に引き継がせるという作りになっておる。3か条で一つの救済体系じゃな。

後段の言い回しは、民法424条の6と同じじゃ。不能ではなく困難で足りる。

424条の6は債権者が受益者に請求する場面、425条の2は受益者が債務者に請求する場面——向きは逆じゃが、同じ言葉で書かれておる。条文の言葉の使い回しに気づくと、記憶が楽になるぞ。