民法第466条：債権の譲渡性

無効にはならぬ。 民法466条2項がはっきり「その効力を妨げられない」と言い切っておる。平成29年改正で、ここが大きく変わったのじゃぞ。

債権譲渡債権譲渡債権譲渡さいけんじょうと債権をその同一性を保ったまま他人に移転させること。民法466条1項は「債権は、譲り渡すことができる」と定めています。用語ページを見る →を認める、その出発点がこの一文じゃ。債権は財産であり、財産である以上は動く——そこから第四節が始まるのじゃな。

条文は具体例を挙げておらぬ。譲渡すると給付の中身が変わってしまうような債権——それが「性質」の問題じゃな。条文にない例を暗記するより、この一文を正確に押さえよ。

意味はある。 ただし効き方が変わったのじゃ。譲渡の効力を止めるのではなく、債務者に「払わなくてよい」と言わせる——3項に続くぞ。

そこが新しい仕組みじゃ。 債権は譲受人のもの。しかし債務者は譲渡人に払ってよく、それを譲受人に対抗できる。

債務者を、面識のない相手への支払いから守る——譲渡制限特約の本来の狙いはそこじゃったのじゃな。譲渡の効力を否定するのは行き過ぎ、というのが改正の判断じゃ。

見事な要約じゃ。 3項は債務者を守る道具であって、踏み倒す道具ではない。

催告するのは「譲渡人への履行」である点に注意せよ。「自分に払え」と催告するのではない——条文の言葉どおりに読むことじゃ。

そこが要じゃ。 この裁判要旨は改正前の規定についてのものでな、当時は譲渡自体が無効とされておった。

**現行の民法466条2項は「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」**と定めておる。結論は変わったのじゃ。

じゃが——「重大な過失」を悪意と同じに扱うという発想は、現行の3項にそのまま残っておる。判例が育てた線引きが、条文の言葉になったのじゃな。改正の前後を並べて読む価値はここにある。