民法第424条の5：転得者に対する詐害行為取消請求

追いかけられる。民法424条の5の**転得者転得者転得者てんとくしゃ受益者に移転した財産をさらに取得した者のこと。一定の要件を満たす場合に限り詐害行為取消請求の相手方となります（民法424条の5）。用語ページを見る →に対する詐害行為取消請求じゃ。ただし条件が厳しい**ぞ。

そこが要じゃ。間にひとりでも善意の者がおれば、その先の転得者には請求できぬ。

善意者を経由すれば、そこで鎖が切れる——民法の他の場面でも見られる考え方じゃな。

条文の書き出しをよう見よ。「受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において」じゃ。

つまりまず受益者に対して請求できることが前提じゃ。受益者が善意なら（民法424条1項ただし書）、そもそも転得者にも請求できぬ、という筋になろう。

みごとな読みじゃ。基準時が違う。受益者は行為の時、転得者は転得の当時——それぞれが関わった時点で判断する、素直な作りじゃな。

取り消された転得者は、丸損というわけではない。民法425条の4が権利を用意しておる。要件と効果は、離れた場所で対になっておるのじゃ。